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在宅介護

要介護者本人は、自宅で暮らすのが一番落ち着くし、望んでいると思います。
しかし、諸事情で在宅は無理な場合もありますし、同居家族が望まない場合は、その意向も汲まなければ
なりません。あくまでも、要介護者とその家族が選択できる事が大事です
家族が在宅介護でもやっていける、という自信が持てる介護サービスが提供されているか、これが在宅の
肝心な問題です。

2000年の介護保険施行時、「今後日本が突入する超高齢化社会の介護問題は、家族で担うのではなく、社
会全体で担っていく
」というスローガンの下で始まった。老人の医療費・長期入院が問題視されてた事も
あり、医療費を圧迫していた人たちを、介護保険下に移行する目的もあったのでしょう。長期入院患者で介護保険
が適用された人たちは、次々に特養、老健へと転院していく事なり、急性期の入院も3ヶ月で退院を促されるのが
普通になってしまいます。そして、既存施設は、あっという間に埋まってしまい、行き場のなくなった要介護者は
有無を言わさずに在宅介護に促される結果になっているのが現状です。もちろん、新しい施設は増えていますし、
ユニット型のGHなども増えています。しかし、要介護者の増加傾向に追いついていないので、待機老人は増える一
方なのです。介護保険施行前、3万人だった待機老人は、10年間で42万人まで増加しています。
そんな状況では、重介護度の人でも、病院からは退院を催促され、入所する施設もなく、仕方なく在宅へと決断せ
ざるを得ない。当然、家族が介護する事になり、介護内容により、ほぼ1対1で介護しなければならず、離職せざる
を得ない状況になる。家族の介護のために離職せざるを得ない労働者は、年間14万人ほど。仕事を続けるために、
介護サービスを活用すればいい、という意見もありますが、これには数々の条件が揃わないと、現状では無理です。
フルタイムで働く場合であれば、残業もあるでしょうし、毎日定時帰れる補償がある会社は少ないでしょう。
デイサービスは9時~16時という時間帯で、延長サービスもない。その上送迎時に家族に引渡し、と言う条件が契
 約にある場合が多く、毎日時短労働は不可能である。地域ボランティアに送迎時の受け入れを頼めるといいが、
 どの地域にもボランティアがあるわけではない。


訪問サービスを使い、不在時に世話をお願いする方法もあるが、家族同居という理由で、サービスを受けれない
 地域が多い。2003年の法改正により、介護保険の財政抑制の為に、同居家族がある場合への支援サービスを排除
 した経緯がある。しかし、これでは在宅支援を受けれるケースは、独居要介護者のみとなる。おかしなルールだ
 と思う


24時間に近い見守りが必要な場合、それを支援するサービスはない

医療行為が必要な場合、訪問介護では介護士に医療行為は出来ない為、訪問看護が必要であるが、頻繁な医療行
 為(痰の吸引など)が必要な場合、看護婦の派遣は時間的に無理である


要介護者が複数居る場合、同居別居の如何に関わらず、時間的に労働する事は無理である

このような理由等で、離職せざるを得ない状況が年間14万人居る事になる。世帯の稼ぎ手が離職せざるを得ない状況で
所得が激減するにも関わらず、経済的補助は何もない。数年は貯蓄を食い潰してなんとかなるが、介護は終わりが決まってない生活で、10年、20年も続く場合もある。それほど貯蓄も続かないにも関わらず、生活保護さえ認可されない。
低所得世帯にさせられ、当然使えるサービスも金銭的理由で使えなく場合も少なくない。どんどん家族が抱え込まざる
を得ない状況になり、より働けない状況になる。更に経済的に追い込まれた上で、更には精神的にも追い込まれる。

介護者が体調が悪い場合に、急遽、ショートステイなどに預けるにも、いっぱいで予約が取れない
介護者が老人であったり、障害者であったり、万全でない状況にも関わらず、制度に配慮がない
医療行為が必要な場合、夜中でも対応しなければならず、睡眠時間も取れない生活が続く
介護によるストレス過多の為、介護鬱更には介護殺人・心中を引き起こす。介護者に対するケアは全くと言ってい
 いほどない

低所得な為、介護者の健康保険も無保険、国民年金も払えず、介護が終わった後の自分自身の生活に望みが持てない
 という先行き不安の衝動に駆られる

行政窓口、社会福祉協議会、民生委員に相談しても、何も解決されない

何故こんなに在宅介護に問題が山積みになったか。それは、制度設計は国、運営は自治体、という精神で始まった介護
保険でしたが、悪く言えば、自治体任せで最低限の生活維持の補償まで制度設計しなかった。その為、財政の厳しい自
治体は、家族任せにして放り投げてる現状です。相談を持ち掛けても制度にない以上、何もしてくれません


現状、介護施設も足りない、介護士も足りない、介護難民は42万人を超え、圧倒的に在宅介護をしている家族に無理を
させています。全ての要介護者を施設で受け入れるには、財政的にも、時間的にも相当掛かる訳で、在宅介護の現状を
救わないと社会が崩壊します。

在宅サービスの充実や訪問介護士・看護士の増加を待つまで、現状の社会資源でも出来る補助を考えると

低所得要介護世帯への介護生活補助金の支給
 要介護者を持つ世帯で、介護離職し年金のみの収入しかない場合、世帯構成人員換算の生活保護費より低い場合は
 差額相当分を生活補助金として支給する。

オムツ常用者へのオムツ代金補助
 主治医によるオムツ使用の証明書により、オムツ購入月額費を補助する。

高額介護サービス給付金の還付方式から、限界請求方式に変更する
 サービス事業所は地域包括センターに各個人の月度実績と請求書を送り、在宅ケアマネからのケアプランと照合し
 個人宛に請求書を発行する。高額サービス給付の場合は、最大請求額(要介護5で15000円)を請求。上記低所得者
 対策を施せば、限度額でも支払いは可能であり、サービスを限度額いっぱいに利用できる。
 
月に最長1週間のレスパイト事業で家族介護の負担を軽減
 家族が介護に疲れてショートステイ等のサービスに預けるにしても、いっぱいで予約が取れない事態が起きている。
 これでは、疲れを取るどころか、追い討ちで無理をさせ、介護者が倒れたり、追い詰められて発作的に自殺や心中
 に発展しかねない。24時間休む間もない在宅介護には、優先して休憩を取らせ、リフレッシュして介護に当たって
 もらうべきである。家族が希望する時に、要介護者を預かるレスパイト事業を適用する。どの介護施設でも無理な
 場合や医療行為が必要な場合は、病院への入院を介護保険を適用しながら可能とする。
 更に、'06以降同居家族が居る場合提供されない生活支援サービスも受けられるようにする。

家族介護終了者の社会復帰支援
 要介護者が入所した場合や死亡した場合、介護の為に離職していた家族が社会に復帰する為の支援事業が必要であ
 る。長い年数を介護に費やした為、補助金付き職業訓練も含めて整備する必要がある。

もちろん、介護難民は今後も増加するので、介護施設の建設、介護士の養成、レベルアップ、看護士の養成も同時に
対策していかなければならない。
・家族では手に負えない要介護度が高い高齢者が「介護難民」になってる実情。これを解消するべく受け入れる介護
 施設の増設は今の数倍のスピードで行わねばならないだろう。
 更には、医療行為が必要な患者の受け入れを断る施設が多い。介護施設の医療レベルの向上、医師、看護士の常駐
 も必要だろう。
・急性期から即在宅へと「退院させられる」現状。本来なら在宅復帰機関である老健が特養の空き待ちで、たらい回
 し状態。急性期→在宅前準備→在宅介護の制度化が守られる必要がある。
・在宅での医療行為に24時間対応できる在宅サービスの充実。認定介護士として医療行為を認めるのか、看護士を増
 やし在宅看護を充実させるのか、方針すらはっきりしていない。
・在宅支援事業所の増設・増員。介護士も必要だが、在宅の重度要介護者は医療行為が必要な場合が多い。介護士は
 足りてるが、看護士が足りない為、医療行為が必要な場合、家族は離れる事ができず、休めない。施設とは違い医
 者も常駐ではない為、しっかりとした医療レベルを身に付けた看護士の増員も不可欠です。

これ以外にも、民間レベルやNPO・ボランティアの提供するサービスも必要です。例えば、スーパーの宅配サービスや
送迎代行など、家族以外の手を借りずに介護を続けるのは無理です。
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テーマ : 在宅介護
ジャンル : 福祉・ボランティア

プロフィール

あのま

Author:あのま
シングル介護で12年。要介護5の母親の介護をしながら、何の補助もない社会制度に苛立ちを覚え、赤裸々な現実をここで書いてみたいと思います。

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