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24時間訪問介護定額制・・・現場から掛け離れる厚労省の暴走

訪問介護、定額制・複数回も可能に…厚労省素案

2012年度の医療・介護同時改正に肝煎りで導入を試みようとしている24時間訪問介護。現行では、訪問介護を受ける場合、20分以上のサービスでないとならない。それを、もっと短い時間でのサービス提供を可能にし、1日うちの複数回利用できるようにする、というものである。その際、出来高払いで増え続ける利用料を、「定額制」にして、利用者の負担を制限する、という内容である。

介護保険利用者の7割が在宅介護者である事から、一見この改正はいいように見える。しかし、訪問介護の利用には、同居家族の有無で、大きく利用制限がされている。しかも、ローカルルールがあり、各自治体でその利用範囲が異なるのである。
例えば、A市では、同居家族がいる場合でも、身体介助は利用でき、食事介助にヘルパーが入る事が可能であるが、お隣のB市では、同居家族が居る場合、不在中でも食事の介助にヘルパーが入れない、という問題が起きている。A市でこのサービスを利用してた家族が、B市に引っ越した場合、一気に家族は介護に縛られる状態になる。
こういう、「同居家族」の扱いを全国レベルで統一しないと、24時間訪問介護は、独り暮らしの要介護者、しかも、自分である程度意思表示をできるレベルじゃないと利用が出来ない事になる。果たしてこのケースに当てはまる要介護者がどれくらいいるであろう・・・
厚労省が規制を緩めるという時点で、それほど財源を圧迫しないレアなケースと想像がつく。

では視線を変えて、事業所目線で見てみよう。
現行の訪問介護サービス事業所で、利益確保が出来るのは、都心部のみである。移動距離に無駄がなく、連続したサービス提供が計画できる地域ではないと利益は出ない。20分以上のサービスでも都心部しか採算ベースに乗らないのに、地方で、移動距離が長く、ましてや短時間サービスの為に移動するとなると、到底利益に繋がるわけもない。現行でさえ地域格差があるのに、まともに訪問介護サービスが機能してない自治体に住んでる利用者から、介護保険料を徴収していいのであろうか・・・

この24時間訪問介護定額制度が、一体どういう利用者をターゲットにして、その人口がどれくらいの割合を占めているのか全く示されないまま、これで在宅介護が解決するんだと進められてる現状で、この厚労省の暴走を、誰が止める事ができるのであろうか・・・
政権交代前も後も、大臣を初め政務三役が現場視察・意見交換に歩いてる割に、全く現場の声を無視した改悪案が独り歩きし、既成事実になっていく。過去二回の改悪と全く同じ流れである事は否めない。
利用者も、その家族介護者も救えない空想のシステムを考える事自体、事業仕分けしなければならない。
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在宅介護

要介護者本人は、自宅で暮らすのが一番落ち着くし、望んでいると思います。
しかし、諸事情で在宅は無理な場合もありますし、同居家族が望まない場合は、その意向も汲まなければ
なりません。あくまでも、要介護者とその家族が選択できる事が大事です
家族が在宅介護でもやっていける、という自信が持てる介護サービスが提供されているか、これが在宅の
肝心な問題です。

2000年の介護保険施行時、「今後日本が突入する超高齢化社会の介護問題は、家族で担うのではなく、社
会全体で担っていく
」というスローガンの下で始まった。老人の医療費・長期入院が問題視されてた事も
あり、医療費を圧迫していた人たちを、介護保険下に移行する目的もあったのでしょう。長期入院患者で介護保険
が適用された人たちは、次々に特養、老健へと転院していく事なり、急性期の入院も3ヶ月で退院を促されるのが
普通になってしまいます。そして、既存施設は、あっという間に埋まってしまい、行き場のなくなった要介護者は
有無を言わさずに在宅介護に促される結果になっているのが現状です。もちろん、新しい施設は増えていますし、
ユニット型のGHなども増えています。しかし、要介護者の増加傾向に追いついていないので、待機老人は増える一
方なのです。介護保険施行前、3万人だった待機老人は、10年間で42万人まで増加しています。
そんな状況では、重介護度の人でも、病院からは退院を催促され、入所する施設もなく、仕方なく在宅へと決断せ
ざるを得ない。当然、家族が介護する事になり、介護内容により、ほぼ1対1で介護しなければならず、離職せざる
を得ない状況になる。家族の介護のために離職せざるを得ない労働者は、年間14万人ほど。仕事を続けるために、
介護サービスを活用すればいい、という意見もありますが、これには数々の条件が揃わないと、現状では無理です。
フルタイムで働く場合であれば、残業もあるでしょうし、毎日定時帰れる補償がある会社は少ないでしょう。
デイサービスは9時~16時という時間帯で、延長サービスもない。その上送迎時に家族に引渡し、と言う条件が契
 約にある場合が多く、毎日時短労働は不可能である。地域ボランティアに送迎時の受け入れを頼めるといいが、
 どの地域にもボランティアがあるわけではない。


訪問サービスを使い、不在時に世話をお願いする方法もあるが、家族同居という理由で、サービスを受けれない
 地域が多い。2003年の法改正により、介護保険の財政抑制の為に、同居家族がある場合への支援サービスを排除
 した経緯がある。しかし、これでは在宅支援を受けれるケースは、独居要介護者のみとなる。おかしなルールだ
 と思う


24時間に近い見守りが必要な場合、それを支援するサービスはない

医療行為が必要な場合、訪問介護では介護士に医療行為は出来ない為、訪問看護が必要であるが、頻繁な医療行
 為(痰の吸引など)が必要な場合、看護婦の派遣は時間的に無理である


要介護者が複数居る場合、同居別居の如何に関わらず、時間的に労働する事は無理である

このような理由等で、離職せざるを得ない状況が年間14万人居る事になる。世帯の稼ぎ手が離職せざるを得ない状況で
所得が激減するにも関わらず、経済的補助は何もない。数年は貯蓄を食い潰してなんとかなるが、介護は終わりが決まってない生活で、10年、20年も続く場合もある。それほど貯蓄も続かないにも関わらず、生活保護さえ認可されない。
低所得世帯にさせられ、当然使えるサービスも金銭的理由で使えなく場合も少なくない。どんどん家族が抱え込まざる
を得ない状況になり、より働けない状況になる。更に経済的に追い込まれた上で、更には精神的にも追い込まれる。

介護者が体調が悪い場合に、急遽、ショートステイなどに預けるにも、いっぱいで予約が取れない
介護者が老人であったり、障害者であったり、万全でない状況にも関わらず、制度に配慮がない
医療行為が必要な場合、夜中でも対応しなければならず、睡眠時間も取れない生活が続く
介護によるストレス過多の為、介護鬱更には介護殺人・心中を引き起こす。介護者に対するケアは全くと言ってい
 いほどない

低所得な為、介護者の健康保険も無保険、国民年金も払えず、介護が終わった後の自分自身の生活に望みが持てない
 という先行き不安の衝動に駆られる

行政窓口、社会福祉協議会、民生委員に相談しても、何も解決されない

何故こんなに在宅介護に問題が山積みになったか。それは、制度設計は国、運営は自治体、という精神で始まった介護
保険でしたが、悪く言えば、自治体任せで最低限の生活維持の補償まで制度設計しなかった。その為、財政の厳しい自
治体は、家族任せにして放り投げてる現状です。相談を持ち掛けても制度にない以上、何もしてくれません


現状、介護施設も足りない、介護士も足りない、介護難民は42万人を超え、圧倒的に在宅介護をしている家族に無理を
させています。全ての要介護者を施設で受け入れるには、財政的にも、時間的にも相当掛かる訳で、在宅介護の現状を
救わないと社会が崩壊します。

在宅サービスの充実や訪問介護士・看護士の増加を待つまで、現状の社会資源でも出来る補助を考えると

低所得要介護世帯への介護生活補助金の支給
 要介護者を持つ世帯で、介護離職し年金のみの収入しかない場合、世帯構成人員換算の生活保護費より低い場合は
 差額相当分を生活補助金として支給する。

オムツ常用者へのオムツ代金補助
 主治医によるオムツ使用の証明書により、オムツ購入月額費を補助する。

高額介護サービス給付金の還付方式から、限界請求方式に変更する
 サービス事業所は地域包括センターに各個人の月度実績と請求書を送り、在宅ケアマネからのケアプランと照合し
 個人宛に請求書を発行する。高額サービス給付の場合は、最大請求額(要介護5で15000円)を請求。上記低所得者
 対策を施せば、限度額でも支払いは可能であり、サービスを限度額いっぱいに利用できる。
 
月に最長1週間のレスパイト事業で家族介護の負担を軽減
 家族が介護に疲れてショートステイ等のサービスに預けるにしても、いっぱいで予約が取れない事態が起きている。
 これでは、疲れを取るどころか、追い討ちで無理をさせ、介護者が倒れたり、追い詰められて発作的に自殺や心中
 に発展しかねない。24時間休む間もない在宅介護には、優先して休憩を取らせ、リフレッシュして介護に当たって
 もらうべきである。家族が希望する時に、要介護者を預かるレスパイト事業を適用する。どの介護施設でも無理な
 場合や医療行為が必要な場合は、病院への入院を介護保険を適用しながら可能とする。
 更に、'06以降同居家族が居る場合提供されない生活支援サービスも受けられるようにする。

家族介護終了者の社会復帰支援
 要介護者が入所した場合や死亡した場合、介護の為に離職していた家族が社会に復帰する為の支援事業が必要であ
 る。長い年数を介護に費やした為、補助金付き職業訓練も含めて整備する必要がある。

もちろん、介護難民は今後も増加するので、介護施設の建設、介護士の養成、レベルアップ、看護士の養成も同時に
対策していかなければならない。
・家族では手に負えない要介護度が高い高齢者が「介護難民」になってる実情。これを解消するべく受け入れる介護
 施設の増設は今の数倍のスピードで行わねばならないだろう。
 更には、医療行為が必要な患者の受け入れを断る施設が多い。介護施設の医療レベルの向上、医師、看護士の常駐
 も必要だろう。
・急性期から即在宅へと「退院させられる」現状。本来なら在宅復帰機関である老健が特養の空き待ちで、たらい回
 し状態。急性期→在宅前準備→在宅介護の制度化が守られる必要がある。
・在宅での医療行為に24時間対応できる在宅サービスの充実。認定介護士として医療行為を認めるのか、看護士を増
 やし在宅看護を充実させるのか、方針すらはっきりしていない。
・在宅支援事業所の増設・増員。介護士も必要だが、在宅の重度要介護者は医療行為が必要な場合が多い。介護士は
 足りてるが、看護士が足りない為、医療行為が必要な場合、家族は離れる事ができず、休めない。施設とは違い医
 者も常駐ではない為、しっかりとした医療レベルを身に付けた看護士の増員も不可欠です。

これ以外にも、民間レベルやNPO・ボランティアの提供するサービスも必要です。例えば、スーパーの宅配サービスや
送迎代行など、家族以外の手を借りずに介護を続けるのは無理です。

テーマ : 在宅介護
ジャンル : 福祉・ボランティア

ケアプランの作成

施設に入居してしまえば、ケアプランは施設内のケアマネージャーが作成する事になるので
全てお任せになってしまうんですが、在宅介護の場合はそうはいきません。
生活の細部に至るまで、どのように社会資源を活用していくか、ケアマネージャーの腕の見
せ所なわけです。
介護サービスにはいくつかあります。
施設介護サービス
介護老人福祉施設: 従来の特別養護老人ホームにあたります。食事や排泄などで常時介護
が必要で、介護保険の施設介護サービス計画にもとづく食事、入浴、排泄などの介助、日常
生活上の世話、機能訓練、健康管理などを受けることができます。

介護老人保健施設: 従来の老人保健施設にあたります。病状が安定し、治療よりは看護や
介護に重点を置いたケアが必要なお年寄りが、在宅生活に戻ることを目標として、入所しま
す。介護サービス計画にもとづく、医療、看護、医学管理下での介護、機能訓練や日常生活
の世話などを受けることができます。

介護療養型医療施設: 急性期の治療が終わり、長期の療養を必要とするお年寄りのため
の病床です。ここに入院するお年寄りなどは、介護保険の施設介護サービス計画にもとづく
医療、療養上の管理、看護、医学管理下での介護、機能訓練などを受けることになります。

在宅介護サービス
通所介護(デイサービス): 通所介護施設で、食事、入浴などの日常生活上の支援や、
生活行為向上のための支援を日帰りで行います。
短期入所生活介護等(ショートステイ): 短期間施設に宿泊しながら介護や機能訓練な
どを受けることができます。
通所リハビリテーション(デイケア): 医療施設や介護保健施設などに通い、理学療法
士や作業療法士によるリハビリテーションなどが受けられます。

訪問介護: ホームヘルパーなどが家庭を訪問し、食事、入浴、排泄の介助や炊事、掃除、
洗濯などの日常生活の手助けを行います。
訪問看護: 訪問看護ステーションなどの看護師、保健師、などが家庭を訪問して、主治
医と連絡をとりながら、病状を観察したり床ずれの手当てなどを行います。
居宅療養管理指導: 医師、歯科医師、薬剤師などが家庭を訪問して、医学的な管理指導
を行います。
訪問入浴介護: 寝たきりのお年寄りなどの家庭を、入浴設備や簡易浴槽を積んだ移動入
浴車などで訪問し、入浴の介助を行います。看護師などが健康チェックも行います。
訪問リハビリテーション: 理学療法士や作業療法士などが家庭を訪問して、日常生活の
自立を助けるためのリハビリテーションを行います。
認知症対応型共同生活介護(グループホーム): 認知症の状態にあるお年寄りなどが、
住宅などで9人程度の共同生活をしながら、介護スタッフによる食事、入浴、排泄、など日
常生活の支援や機能回復訓練を受けることができます。

これらのサービスを組み合わせて、必要な計画を立てたものが「ケアプラン」です。但し、
要介護度と生活形態によって、保険の適用サービス・金額に限度が設けられています。

要介護状態区分 1か月の支給限度額
----------------------------------
要支援1 49,700円
要支援2 104,000円
----------------------------------
要介護1 165,800円
要介護2 194,800円
要介護3 267,500円
要介護4 306,000円
要介護5 358,300円

介護保険では、要介護状態区分(要支援1・2、要介護1~5)に応じて利用できる上限額
(支給限度額)が決められています。上限の範囲内でサービスを利用するときは、利用者負
担は1割ですが、上限を超えてサービスを利用した場合には、超えた分は全額が利用者の負
担となります。

1割の負担が高額になったとき
同じ月に利用したサービスの、1割の利用者負担の合計額(同じ世帯内に複数の利用者が
いる場合には、世帯合計額)が高額になり、一定額を超えたときは、申請により超えた分が
「高額介護サービス費」として後から支給されます

一般世帯                            世帯:37,200円
住民税世帯非課税                        世帯:24,600円
●合計所得金額および課税年金収入額の合計が80万円以下の人   個人:15,000円
●老齢福祉年金の受給者                     個人:15,000円
●生活保護の受給者                       個人:15,000円
●利用者負担を15,000円に減額することで、         個人:15,000円
生活保護の受給者とならない場合                 世帯:15,000円

問題点
まず、介護関連施設の絶対数が足りてません
行き場がない(介護難民)ので、在宅になるしかない。つまり、最善の選択ができない状態です。
家族介護では到底無理な場合があります。
1.独居老人の場合
2.家族が遠距離にしか居ない場合
3.状態が重度化し、24時間体制の介護が必要な場合
4.家族が介護疲労で限界の場合
5.家族の急な病気等で介護が不可能な場合
等、入居もしくは短期入所する施設がない。ケアプランはあくまでも1ヶ月単位のものですが、早々
予定通りの生活が出来るわけではありません。急な変更は、ケアマネージャーの裁量に掛かっている
わけですが、そもそも受け入れる施設がない場合、どうしようもありません。
2003年、2006年の介護保険法改正で、「在宅介護偏重」のツケがそろそろ限界になっている状態です。
受け皿がない以上、上記の状態でも、家族は更に無理を強いられる。在宅介護の
「介護殺人・心中」の事件は、年10%以上の増加傾向を続けています。
更に、何でも家族任せになってる状態で、生活を維持しようと、全てを介護サービスで行おうとする
と、限度額に収まらないどころか、半分も満たない状態。要介護5の要介護者でいえば、保険以外の
持ち出しが30万程度になってしまいます。施設に入居できた場合とでは、差額があり過ぎます。
更に、生活維持をするにも、そもそもサービス自体が提供されないという、地域格差もあります。
都心など、様々なサービスが選択でき、家族も仕事を続けられる場合もありますが、地方に行くと
サービスさえなく、全て家族任せとなり、介護のために離職するケースも少なくありません
2008年度では、介護離職者は全国で14万人を超え、毎年10%以上の増加傾向です。
何故離職しなければならないか?簡単な例を挙げましょう。
要介護者を平日に家において置けない場合、「デイサービス」を利用します。しかし、デイサービ
スの利用時、送迎の際、家族への引渡しが条件になっています。利用時間は、9時~15時(16時)
になっており、延長サービスは基本的にありません。つまり、9時から15時までしか家族は働けな
いので、時短労働をする必要があるわけですが、企業側にはそれを補助する必要性はなく、解雇
となり得るのです。送迎時に、NPOやボランティアで家族に代わって送迎をしてくれる地域であれ
ば何とかできるかもしれないですが、平日毎日となると、なかなか人員が居ない為無理でしょう。
では、訪問サービスを主体にしてケアプランを組むと、家族は仕事を続けられるんじゃないかと
いうと、逆にもっと大変です。食事、生活支援サービスは、家族が同居してると、提供されない
というおかしな改正が2006年にあり、食事は全て家族が作る、買出しや掃除という、訪問介護サービス
は同居の場合受けられません。つまり、在宅介護になった瞬間、同居家族の一人は、確実に家に
縛り付け状態になる構造になってるのです。
それで、毎年14万人もの介護離職者が現れているのです。本来、労働力となる家族を介護に縛り
つけ納税のできない無職とした上に、その世帯の所得を減らし、何の補助もない状態にしてしま
うのです

要介護者一人、家族一人の構成の場合、収入は要介護者の年金一本になってしまい、生活保護家庭
よりも貧困な世帯が出来上がり、生活保護のような、医療費控除、介護保険控除等はなく、何処に
相談しても窓口で突っ撥ねるのが現状です。低所得者にさせておいて、「高額介護サービス費」を
設定しているから、という国会答弁がありますが、これは払い戻しの制度なので、一旦支払わない
限り戻ってこない。低所得の要介護者には、一旦払うような金額は手元に残らないので、受けたい
サービスがあっても受けれないのです

例えば、要介護度5、全介助の人が在宅介護で、収入は基礎年金のみ、同居家族が1名の場合のサー
ビス利用を考えて見ます。
基礎年金額は約7万円。その中から、家賃、食費、光熱費、医療費、雑費、本人の介護保険を支払い
更に家族が介護に従事して働けないので、家族の医療保険、国民年金等も払わなければなりません。
そして、介護サービスを利用したら負担金を払う訳で、自己負担分の最大35,830円を負担し、高額
介護負担金15000円の差額が戻ってくる・・・そんな生活が出来るわけがないのです。母子家庭の生活
保護費は、月27万もある。これが国が定める「最低限の文化的生活」をするのに掛かる費用なのに
介護を家族に負担させ、サービスも受けられずにいる状態を放置している。低所得世帯への補助が
ないのは、今後も介護殺人・心中を歯止めする事はできないのです。

テーマ : 在宅介護
ジャンル : 福祉・ボランティア

介護形態の決定

ケアマネージャーが決まったら、いよいよ今後の介護の計画を立てるわけですが
現在、要介護者と同居している、別居中である、入院中である・・・と色んな状況が
あるので、出来る限りベターな形態を選択しましょう。

まず、どの形態を選ぶにしても、今まで通りの生活を維持するのは、ほぼ無理です。
時間的、経済的、精神的、色んな負担が掛かってきます。出来る限りの事前情報を
掻き集め、本人と家族とで一番いいであろう方法を選択しましょう。ケアマネによ
っては、非協力的で何も情報を得られない場合があるので、我侭を言うのではなく
今後の生活の大変さを訴えながら、話し合いに巻き込むのも大事です。それでも協
力が得られない場合は、ケアマネを代えるのも一つです。ケアマネとは今後の介護
生活でずっと付き合っていく相手ですので、事情を分かってもらえないなら、本人
と家族が苦しむだけです。(私の場合、今でも苦しめられていますが・・・)
もし入院中なら、ケースワーカーが設置されてる場合が多いので、ケースワーカー
にも相談を持ちかけるといいです。退院させる話ばかりで焦らせられるんですが、
無理に決断して、その後崩壊する例も少なくありません。急性期からいきなり退院
とか、麻痺が残ったままでいきなりの介護は大変。老健などでもう少しリハビリを
進めてから、と思う場合は、老健の空きを待つので退院延期も話し合いましょう。

自宅で生活してる場合と病気などで倒れて入院中とで、選択の目安を挙げたいと思
います。
自宅生活してる親が、どうも認知症らしい・・・と思って始めた要介護認定からこの
段階に至った方は、まだ認知症の専門医に掛かってないなら、まず掛かりましょう。
認知症にも起因する病気等で対処法が違います。アルツハイマーとかは聞いた事が
あると思います。初期段階で薬などで進行を抑制できる場合があります。更に、生
活レベルでのアドバイスもしてもらえますので、今後の参考になると思います。
重度で無い限り、今の生活を急に変えるのは、よくないと言われると思いますので
家族の負担を軽減するケアプランを重点的に選ぶといいと思います。それでも他人
である介護士との接点が増えるわけで、本人から拒絶の態度が見られるかもしれま
せん。ウマが合う介護士に代えるとか、色々と試行錯誤が必要になるかもしれませ
ん。
認知症が重度になると、手に負えない場合もあります。そういう場合は、施設や病
院へ預ける決断も大事です。無理に負担を抱え込まない。辛い時は、何でも使う、
くらいの気持ちでいないと、家族介護は破綻します。自分の親を見捨てるような思
いになるかもしれませんが、病気なんですから、専門の施設に頼るのは当然の事で
す。施設や病院で劇的によくなった例もまた多くあります。

入院中の場合は、考える事がたくさんあります。入院前に家族と同居してたか、
別居なら、すぐ近くに家族はいるか、今後同居は可能か、要介護度の重度、地域の
介護サービスの充実度・・・挙げればキリがないですが。
大きく分けると、2つ。在宅で介護、か、施設に入居、か。
家族の手助けと社会資源・介護サービスを利用しながら、なんとか生活できそうと
判断できれば、在宅介護になります。
重度の介護度で、到底家族では介護できるレベルにない場合、特別擁護老人ホーム
での居宅介護になります。
もう少しリハビリ等を続け、いずれ在宅で生活を送りたい場合は、老人保健施設で
リハビリを続けながら、在宅介護へ、という選択になります。
治療が必要だが、介護がメインとなる場合は、療養型病床に移る事もできます。
これには、療養型病床と介護型病床があり、介護難民防止のクッション的な位置付
けをされてる所です。但し、2012年までに全廃という流れで進められています。

問題点
何より優先されるのは、「本人の希望」。次に家族の希望。それらを実現すべく
ケアマネは働かなくてはいけないのに、働かない。何処にどんな施設があるかさえ
全部家族で調査させるケアマネも普通にいます。この時点で、家族には負担が掛
かります。
そして何より、どこかの施設を利用したいと考えると、全然空きが無い状態。半年
待ちくらいは普通で、入院中の場合は、退院は迫られるし、次の施設は決まらない
し、家に連れて帰るには、もう少しリハビリして動けないと、到底無理という状態
であるのに、療養型病床はどんどん削られ、行き場が無い。
その受け皿で、特養や老健をと、政府は言ってるわけですが、建設が進まない上、
そもそも介護保険施設での医療行為のレベルが違いすぎ、肺炎を起こして再入院や
急変に対応できずにお亡くなりになる例も多いです。医療行為が必要な方の今後の
対応は、特に重度な介護も求められるため、介護難民問題も含め対応が必須です。
結局、済し崩しに「在宅介護」をするしか方法が無い状態になってしまいます。
こうなると、同居、別居、遠距離でもお構いなく家族への負担はどっしりと掛かっ
てきます。
選択後の問題については別途述べますが、まず、要介護者の希望、家族の希望を
より実現する形の整備が整ってない現状で、保険料を上げるとかサービスが不備
なのを家族任せにしている制度は、アウトです。そもそも、介護保険制度の精神は
家族の負担から社会の負担へ、という触れ込みで始まったはずが、全く真逆の結果
を推進してる法改正を繰り返してるのです。

テーマ : 在宅介護
ジャンル : 福祉・ボランティア

ケアマネージャー

要介護認定で、要介護または要支援との結果が出ると、次にケアマネージャー(介護支援専門員)を
選ぶ事になります。ケアマネは今後の介護生活で最も重要な相手になるので、慎重に選ぶべきなので
すが、事前にどの人がいいのか、どの事業所がいいのか、情報がありません。役所の介護窓口でお勧
めされる所であったり、地域包括センターだったり、病院の入院中だと、その病院の系列の事業所だ
ったり、色々とご推薦されると思います。
選択権は本人・家族にありますから、どこと契約してもいいんですが、正直分かりませんよね。もし
契約したケアマネが機能してくれないなら、いつでも契約解除・新規契約は可能です。こちらの立場
で考えてくれる方と契約するのが最良の方法です。
ケアマネは、介護が必要になった本人・家族が初めて接する介護のプロです。契約者の利益になるよ
う一生懸命働かなければなりません。介護というものがどういうものかを理解させ、どういう形態で
どういうケアプランで・・・という流れを説明しなければなりません。社会資源を最大限利用しながら
本人と家族がストレスのなるべく少ない生活ができるのを考えるのがケアマネの仕事だと思います。

問題点
実は、このケアマネ、介護保険施行当時から数々の問題点があります。
まず、ケアマネの全体数が足りない為、児童福祉、身障者福祉、口腔関係、看護士等の分野からも募
集した為、介護を知らないケアマネが存在する事。ちなみに、我が家の担当も福祉出身で、老人介護
の本当の辛さは分かってません。だから、最適なサービスの選択が出来ない人が多い。
これは、「質」の問題になるが、施設入居を望む家族に対し、パンフレットを渡すだけという人もいれ
ば、見学に一緒に行き、症状と家族の意向を施設側に話し、事前協議で安心感を与えてくれる人もい
ます。この質の問題は、介護保険制度には、仕事の範囲として示されてないため、いい加減でも済ま
されていて、もちろんケアマネを変更する事は可能ですが、狭い地域だと、逆にクレーマー扱いされ
利用者側が煙たがられるという本末転倒の事象が待ってたりするので、迂闊に代えられないのです。
こういった問題を踏まえてか、2006年の介護法改正で「地域包括センター」なるものが出来た。これは
その地域の要介護者と家族を総合的に補佐する機関として設置されたものだが、地域によっては、民
間に委託してる。そこには介護施設があり、訪問介護事業所があり、と自分の関連施設にサービスを
提供する、所謂、「顧客の囲い込み」を行ってるだけの機関になっている。
民間委託で無い場合も、事業所は顧客を回して欲しいため、包括センターへ詣で、営業活動にお盛ん
になっている。官と民の蜜月の関係が出来てしまっている地域がある。ともすれば、新しい談合・癒
着の温床になりえない。地域包括センターなる機関が、地域介護を統括する毅然とした機関として成
長できるかどうか、業務を中立的に行っているかどうか、その監視体制も必要であろう。
地域包括センターを崇高し、ここに頼るような施策を行おうとしてる人もいるようだが、正直スタート
から躓いてる感があるのに、どうなんでしょうかね・・・

テーマ : 在宅介護
ジャンル : 福祉・ボランティア

プロフィール

あのま

Author:あのま
シングル介護で12年。要介護5の母親の介護をしながら、何の補助もない社会制度に苛立ちを覚え、赤裸々な現実をここで書いてみたいと思います。

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