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ケアマネージャー

要介護認定で、要介護または要支援との結果が出ると、次にケアマネージャー(介護支援専門員)を
選ぶ事になります。ケアマネは今後の介護生活で最も重要な相手になるので、慎重に選ぶべきなので
すが、事前にどの人がいいのか、どの事業所がいいのか、情報がありません。役所の介護窓口でお勧
めされる所であったり、地域包括センターだったり、病院の入院中だと、その病院の系列の事業所だ
ったり、色々とご推薦されると思います。
選択権は本人・家族にありますから、どこと契約してもいいんですが、正直分かりませんよね。もし
契約したケアマネが機能してくれないなら、いつでも契約解除・新規契約は可能です。こちらの立場
で考えてくれる方と契約するのが最良の方法です。
ケアマネは、介護が必要になった本人・家族が初めて接する介護のプロです。契約者の利益になるよ
う一生懸命働かなければなりません。介護というものがどういうものかを理解させ、どういう形態で
どういうケアプランで・・・という流れを説明しなければなりません。社会資源を最大限利用しながら
本人と家族がストレスのなるべく少ない生活ができるのを考えるのがケアマネの仕事だと思います。

問題点
実は、このケアマネ、介護保険施行当時から数々の問題点があります。
まず、ケアマネの全体数が足りない為、児童福祉、身障者福祉、口腔関係、看護士等の分野からも募
集した為、介護を知らないケアマネが存在する事。ちなみに、我が家の担当も福祉出身で、老人介護
の本当の辛さは分かってません。だから、最適なサービスの選択が出来ない人が多い。
これは、「質」の問題になるが、施設入居を望む家族に対し、パンフレットを渡すだけという人もいれ
ば、見学に一緒に行き、症状と家族の意向を施設側に話し、事前協議で安心感を与えてくれる人もい
ます。この質の問題は、介護保険制度には、仕事の範囲として示されてないため、いい加減でも済ま
されていて、もちろんケアマネを変更する事は可能ですが、狭い地域だと、逆にクレーマー扱いされ
利用者側が煙たがられるという本末転倒の事象が待ってたりするので、迂闊に代えられないのです。
こういった問題を踏まえてか、2006年の介護法改正で「地域包括センター」なるものが出来た。これは
その地域の要介護者と家族を総合的に補佐する機関として設置されたものだが、地域によっては、民
間に委託してる。そこには介護施設があり、訪問介護事業所があり、と自分の関連施設にサービスを
提供する、所謂、「顧客の囲い込み」を行ってるだけの機関になっている。
民間委託で無い場合も、事業所は顧客を回して欲しいため、包括センターへ詣で、営業活動にお盛ん
になっている。官と民の蜜月の関係が出来てしまっている地域がある。ともすれば、新しい談合・癒
着の温床になりえない。地域包括センターなる機関が、地域介護を統括する毅然とした機関として成
長できるかどうか、業務を中立的に行っているかどうか、その監視体制も必要であろう。
地域包括センターを崇高し、ここに頼るような施策を行おうとしてる人もいるようだが、正直スタート
から躓いてる感があるのに、どうなんでしょうかね・・・
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テーマ : 在宅介護
ジャンル : 福祉・ボランティア

要介護認定の申請

介護が必要だと感じた場合、最初に被保険者が介護が必要かどうかを判定するのが、要介護認定です。
アプローチの方法はいくつかあります。
本人が自分で申し込む場合
家族が異変を感じ申し込む場合
疾病等で入院中、医師からの勧めで申し込む場合
・・・
いかなる場合でも、地元自治体の介護保険窓口で申請書をもらい必要事項を書き込んで申し込みます。
申請書が受理されてから1ヶ月以内に「要介護認定評価」が行われます。
これは「認定委員」が被保険者を訪れ、細かいチェックをして、介護の必要度合いを調査しに来ます。
主治医からの意見書と、認定委員の特記事項、心身の状態のチェック項目でコンピュータで判定し、
その全ての結果を元に「認定審査会」に掛けられて、要介護度が決まります。
一見何も問題がないようなのですが、実は、一番の問題と言ってもいいかと・・・

問題点
全体的に、認知症でも身体介助等が必要ない場合、要介護度が低めに出るようです。
認定委員が調査する際、老人の場合、緊張感からか普段とは違いしっかりして受け答えする為、軽めに判定
される場合があります。
認定委員の違いで、結果にかなりの差異が出る場合があります。
最高2年で更新なのですが、更新の際、明らかに要介護度が進んでるのに、結果が2段階以上軽く出る場合も
ある
。自治体による、介護財政の抑制では、と思われる例が多々ある。
そもそも、要介護認定が必要なのか?、という現場の意見もある。介護が必要な部分にサービスを割り当て
ていけば、こういった疑念の判定もなくなり、手続き自体も簡素になり費用抑制になる、という意見です。

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介護保険の被保険者と適用者

被保険者
介護保険の被保険者、所謂加入者は、40歳以上の国民全てです。サービスを受けないから、とか、
健康だから、とかの如何なる理由でも加入拒否は出来ません。
保険料については、専門サイトに譲る事にします。

保険適用者
介護保険を適用されるのは、65歳以上で要介護状態と認定された「第一次被保険者」と40歳以上
65歳未満の特定疾病が原因で要介護状態になったとされる「第二次被保険者」があります。
特定疾病は以下のものです。

1.初老期の痴呆
  アルツハイマー病、ピック病、脳血管性痴呆、クロイツフェルト・ヤコブ病等
2.脳血管疾患
  脳出血、脳梗塞等
3.筋萎縮性側索硬化症(ALS)
4.パーキンソン氏病
5.脊椎小脳変性症
6.シャイ・ドーレガー症候群
7.糖尿病性
  腎症・網膜症・神経障害
8.閉塞性動脈硬化症
9.慢性閉塞性肺疾患
  肺気腫、慢性気管支炎、気管支喘息、びまん性汎細気管支炎
10.両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
11.慢性関節リュウマチ
12.後縦靭帯骨化症
13.脊柱管狭窄症
14.骨粗鬆症による骨折
15.早老症(ウェルナー症候群)


問題点
既にこの時点で問題となるケースが発生しています。
40歳以上で上記の特定疾病以外で介護が必要になった場合、です。
簡単な例としては、「事故等で脳に外傷を負い、それが原因で寝たきりに近い要介護状態になった場合」です。
寝たきりになっても、介護保険料は徴収されますが、介護サービスは受けられません。こういった場合は、身
体障害者の福祉サービスを適応する事になってますが、「障害者自立支援法」では、満足なサービスを受けれ
ないという問題が生じ、訴訟問題にもなってます。
何故特定疾病だけなのか、介護保険を払ってる人で介護が必要な人なら適用者にすべきではないか・・・
この問題の明確な答えは出てません。

テーマ : 在宅介護
ジャンル : 福祉・ボランティア

プロフィール

あのま

Author:あのま
シングル介護で12年。要介護5の母親の介護をしながら、何の補助もない社会制度に苛立ちを覚え、赤裸々な現実をここで書いてみたいと思います。

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