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徴介護制度という愚かな考え

要介護者はモノじゃない!

僕が最初に「徴介護制」なる言葉を目にしたのは、自民、徴兵制検討を示唆という記事から。自民党は、「国民の義務」の議論として、言ってるようだが、まぁ、真意は分からない。徴兵制を敷いている国としては、ドイツや韓国が馴染みやすい国だと思うが、ドイツは、「良心的兵役拒否」として社会福祉への代役参加を許可している。例えば、「介護施設での従事」で兵役を免除できるという制度だ。その「良心的」と「介護の人手不足」とが相まって、「徴介護制」で解決できる、なんていう考えがネット上を闊歩したようだ。
全く介護というものがどういうものか分かってない人が考えそうな案だ。
ドイツでは、介護ボランティアで成功してるんだから、日本でも同様に思うであろう。そもそも、介護の対象者が、日本とドイツでは全く違う。ドイツの介護施設に入居してる人は、日本でいう「要介護2」くらいまでの、比較的元気な高齢者であり、重篤な状態の人はいないのである。日本の施設では、特養は、「要介護4、5」の人がメインであり、入居者の平均要介護は、4を超えている。老健でも4に近い平均要介護度なので、ドイツに比べると、知識がない人が介護するには到底無理なレベルなのである。

日本では、「介護」というものが、足腰の弱った高齢者の車椅子を押してあげたり、杖をついた人の介添えをしたり、話し相手になってあげる程度にしか思われていない。ドイツでは正にそのレベルの介護で済むので、子供の頃からボーイスカウトなどのボランティアが発達した国では有効な施策であろう。それに比べ、日本ではボランティアの文化は馴染みも無く、強制的に集めたとしても、機能するのかも大いに疑問である。

日本の介護が、どれだけ危険と隣り合わせか、もう少し見てみよう。
平成18年度のデータではあるが、平成18年度介護保険事故報告を見ると、世田谷区だけの事故報告だけでも、急増している。施設数の増加と従事者の増加に伴い、確実に増加傾向にある。事故内容に至っては、上位が「感染」「介護者の過失」「誤嚥」と、介護の訓練を受けた者でもこういう事故を起こしている。
この中に、何の訓練も無く「徴介護制」で人を導入したら、完全に施設は危険地帯になる。日本で求められている介護職は、十分に訓練を受け、介護の知識を持ち、医学的な見識もある程度持ち合わせた人になるのが、この事故報告からでも明らかである。更に言えば、重篤な認知症を患った要介護者に対応できるように、「認知症ケア」についても知識と技術が求められるのである。「徴介護制」で集まる誰もが出来るような内容ではないのである。
人手不足の解消と徴介護制度で最も損をするのは、要介護者当人であり、介護過誤で命に関わる問題に繋がる場合も多く、徴介護制で徴収された人やその施設で、それらの事故にどう責任を取れるのであろう。今はまだ表沙汰にはならないケースが多いが、介護過誤・事故の問題はいつ露呈してもおかしくない状態になっている。医療過誤の問題で、産婦人科医が激減したという社会問題になったように、それがいつ介護の分野に置き換わってもおかしくない状態である事も認識して欲しいものだ。

こういう背景を鑑み、それでも「徴介護制」で若者に高齢者の介護を押し付けるというならば、まずは、「厚生労働省の新人研修」でも介護施設、在宅介護事務所へ派遣してみてはどうだろう。この国の医療・介護の施策を担っていく若者に現状を理解させるにはとても良い経験になると思う。どこかの大量の何をしてるかはっきりしない新人議員の研修でも同じ事が言える。どちらも税金で所得は確保されているから、人件費も増えるわけでもない。今後、日本の医療・介護をどうしていけばいいのか、肌で感じて取れるので、実務に戻ったら良い施策を考えれるだろう。

介護職の人手不足を解消するには、介護職が魅力的で専門職であるという意識付けをしなければ、無理ではないだろうか。「徴介護制」なる発言が出ているようでは、誰でもできる簡単な仕事、という意識が蔓延っているからであろう。
現在、介護に従事している人、介護をしている家族を冒涜した安易な考えだと、はっきり申し上げておく。


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テーマ : 在宅介護
ジャンル : 福祉・ボランティア

一度、社会保障を見直してみる

Twitterで交流のある公明党福生市青海市議会議員のBlogから、
家族介護に対する直接給付と現物支給に関する記事から、僕の考える家族手当てを
一考してみました。
せっかく考えてみたので、ここにも書き留めておこうということで・・・

平成18年度末の時点で、要介護・要支援者は全国で440万人。団塊世代が介護世代に
なった時に、恐らく今の3倍程度になると思います。現在の特養の収容可能人数が、
約42万人、特養入所希望者が42万人。合わせて85万人。この3倍が入所可能な社会資
源として必要になると予想されます。では、これだけの施設を建設し、人手を集め
る事は可能でしょうか・・・恐らく、不可能です。
更に、2014年の介護難民の予想人数は、180万人に膨れると言われています。僅か4
年でこれだけを吸収するだけの施設の増設も、これまた不可能。このまま在宅介護
に押し付けた形で、迎えると、完全に在宅介護世帯から日本は崩壊を始めます。
それでも、厚労省担当政務官の新聞インタビューでは、及第点と言える評価をし、60点
と採点。在宅介護家族が悲鳴を上げている現状にも、在宅介護サービスの充実一辺倒。
「さきがけ」時代、自社さ政権下で介護保険を設計しただけあって、自画自賛。当時
は、鳩山代表、菅厚生大臣だった訳で、否定はできない立場か・・・

また、別の統計では、生活保護世帯よりも低い所得の単身高齢世帯は、45万世帯。
生活保護基準下回る所得 229万世帯(参考記事)
これは年金単身者だけなので、老老、シングル介護を合わせれば、もっと増えるでし
ょう。乳幼児を抱えた母子家庭に、生活保護を認めている以上、介護が必要な世帯
の生活保護も認めざるを得ない状況です。まだ訴訟にまで至ってないですが、すぐ
この問題も浮上すると思います。更には、若者のワーキングプアの問題。生保世帯
より収入を下回る場合もかなりあります。「働いたら負け」感を今の若者が持って
いるようでは、労働意欲は湧かないでしょう。
本当に生保が必要な世帯かどうかの追跡調査もいい加減であり、医療保険料、介護
保険料、介護サービス料が免除になる生保に認定されるか否かで、負担は雲泥の差
になる以上、公正な社会保障制度の再構築も必要な時期です。

青海議員の記事中の例で考えてみると、要介護度4で基礎年金者、シングル介護世帯では、
年金67,000円+介護手当て50,000円=計117,000円
が全収入になります。
一方支出は
介護サービス上限 30,400円
オムツ代 10,000円
医療費 10,000円
が、要介護者に掛かる費用。これら以外に、介護者の国保料、国民年金を差し引いた
残額が生活費になります。約40,000程度でしょうか。家賃、食費、医療費、光熱費、
通信費等、これでも到底賄えないのです。生活保護の金額は、的を得た金額だと言
えるのかもしれませんが、この生活を押し付けられるなら、施設入居を望むだろう
し、介護に関する社会現象は増え続けると思います。
もちろん、サービス上限がこの金額でいいかどうかの議論も残ってますが・・・。

やはり、施設に預けるより在宅で看るのが、経済的、ライフスタイル的に「お得感」
がなければ、施設がいくらあっても足りない状況に変わりはない事になります。
プロじゃないと無理な状態までは、家族介護が普通と思える条件を揃えないと、乗り
切れないんじゃないでしょうか。

私が考えるに、在宅介護の担い手も、介護従事者として認める事です。家族が無償で
介護をする時代は、介護保険の施行と同時に終わったのです。措置までの時代は、介
護は極一部の人の問題でしたが、高齢化と伴に、高齢者世代の割合が増大し、それを
支える世代の負荷は増え、もう無償で治まる範囲ではなくなってしまった。これは、
出産・育児と同じ問題で、国の制度として、「子供を産んで、育てる」を女性に補償
し、「介護を担う家族」に補償する時代になったのを認めるべきでしょう。
更に言えば、高負担・高福祉の北欧型社会保障も、日本には絶対根付きません。そも
そも国の規模が違い過ぎ、高負担な税率を受け入れるとも思えません。
そこで、社会資源で介護を受け入れたと仮定して考えれば、家族介護者も従事者とし
てカウントして考えてみては、どうでしょう。

厚労省が推奨している施設介護では、利用者:介護士の比率は、3:1です。つまり、
家族介護3世帯分で一人の介護士の人件費と同等と考えればいいんではないでしょう
か。介護士一人当たりの給料を210,000円/月とすれば、家族手当の基準は、7万円程度
が妥当だと思います。年金需給中の要介護者が基礎年金をもらってる場合で考えると
計137,000円。これなら、生活保護世帯より少し低い程度だが、生活できないレベルで
はなくなるはず。介護保険の財源からではなく、生活保護と同じ財源から出す事で、
介護保険の保険料、負担額には影響されないようにする方がいいでしょう。
これなら、介護世帯全部に生活保護を配るよりかは少なくて済みます。
しかし、低所得者の介護サービス料の負担については、高額自己負担軽減措置の方法
も含め熟慮しなければならない。保険限度額はどう見ても適正な設定値とは思えない。
高額負担分を払い戻す方式では、一旦払う必要があり、その負担が大きく、必要なサー
ビスを受けれないのは、保険あってサービス無し、の現状のままである。地域の介護
世帯をせっかく把握してるなら、地域包括センターへサービス提供者から請求し、地域
包括で高額負担分を差し引いて、自己負担分を請求するようにするなどの方法を取って
みればどうであろう。

財源に限りがある以上、所得制限も含め、支給条件は必要です。
1.要介護者と介護を担う家族のみの同居家族(要介護者数≧家族介護者数)
2.要介護度4以上または見守り等、常時介護が必要な場合
3.家族介護者は給与等の所得がなく、介護に従事している
4.要介護者は、通所介護サービスまたは訪問介護サービスを利用している
(虐待や存在確認の意味もあり、第三者が確認できるサービスを受けている)
5.要介護者の年金等の所得と合わせた場合、生活保護家庭の水準を上回らない事

また在宅介護の家族補助として
1.従来通りの住居改造費の補助
2.オムツ等の実費の補助
3.レスパイト事業を介護保険内で活用
(但し、介護保険サービス適用限度額とは別枠)
SSや同月内に入院・入所のサービス等がない場合に限る
4.家族介護の担い手が急病等で介護出来ない場合への対応措置の確立
5.要介護者が死亡もしくは入所等で家族介護が不必要になった場合の社会復帰サポ
ート
(雇用促進プログラムと復帰までの社会保障)

こんな感じですが、これの元になったのは、こちらの過去記事です。

テーマ : 在宅介護
ジャンル : 福祉・ボランティア

社会福祉を盾に増税を目論む政・官・財の洗脳作戦

医療・介護の成長産業化、社会保障目的の消費増税を提言―日本経団連

今後需要が確実に増加する業界は、誰が考えても「医療・介護」の福祉分野。福祉とは、社会的弱者を底辺から支える社会インフラ。社会インフラである以上、国が整備するものであるはずが、介護保険施行当初の「介護は社会で支える」はずが、在宅介護に重点を置き、それを支える整備は「聖域無き構造改革」とやらで全くと言っていいほど怠ってきた。介護難民は、施行当初の3万人から42万人に増え、家族介護は既に限界を迎えている。また介護士は低待遇で働き、離職率も高く、質の向上以前に人手確保に四苦八苦している。
こんな事は、このBlogでも何度も言ってるし、ここ以外でも毎日のように新聞にも出ている。

その解決には、介護保険の財源の確保。保険料をアップするか、利用料をアップするか、公費負担分をアップするか、と言われてる中で、利用者の負担増になる、保険料や利用料のアップは、もう限界だろう、というのが大方の見解で、残る公費負担分のアップ、となってる。公費とはいえ、税金である。その財源を消費税率アップで補え、というのが、上記記事の内容になるわけですが・・・
消費税アップは、先日の記事に書いた通り、最後の手段だと思います。新聞記事にある経団連の2011年度から段階的に、など持っての外。税の公平性から言えば、消費税は、最適でしょう。政治家だろうが、ヤクザだろうが、脱税出来ないメリットがあります。しかし、痛みを伴った「小泉改革」で、痛みどころか、恩恵を得た連中が言ってる。公平性から言うのであれば、まず、経営者として恩恵を得た経団連にも何かしらの貢献をまずしてもらうべきでしょう。そして、公務員の賃金カットを始めとする公務員・行政改革で、浮いた人件費等を介護予算に回す。
更にまだまだ手入れするべき事。生活保護世帯への実態調査。これもほとんど行われていない。本当に保護すべき世帯であるかどうか。母子加算カット等で騒がれたが、我が家の暮らしは、生活保護世帯の半分もない所得であるのに、完全に放置されている。生活保護という社会保障の在り方、基準も見直す時期じゃないだろうか。

そもそも、経団連はいつから財務省の外郭団体になったんだろう。
この連中の考えが透けて見えるのが、腹立たしい・・・
某大手介護施設チェーンが成功しているのを見て、二匹目、三匹目のどじょうを狙ってる。それには、杯が小さいので、財源をたっぷりと用意させ、そこへ自分たちが参入しようと狙っている。十分で安定した財源であれば、当然ビジネスとしても安定した運営が見込める。肉体労働しないでどう儲けるかをいつも考えてる連中の思いつきそうな事である。日本の将来、社会保障の在り方を憂いて提言して無い。自分達のそろばんでしか物が言えない連中である。
問題視するくらいなら、経団連一同で、介護関連に寄付でも始めてみてはどうだろう?
株主税や経営税、預貯金税など、過去十年に遡って徴収する税制の方が、小泉改革で痛みを分かち合う意味では、公平性が出るのではないだろうか?

ともかくも、日本の社会福祉は疲弊し、先が見えない状態である事は間違いなく、社会保障、年金制度と合わせて、再構築するべき限界の時期にきている。散々官僚のいいように税金を使われてきた以上、透明化した制度を是非早く示してもらいたい。




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ジャンル : 福祉・ボランティア

在宅家族介護の光と影

介護殺人、心中400件 制度10年やまぬ悲劇

ここ最近では、「またか!」と思えるほど頻繁に起きる家族介護における殺人・未遂・心中事件。
社会から孤立してちゃ駄目だ、とか、一人で抱え込んで身動き取れなくなったんだ、とか、事情も知らない人が勝手な憶測で語ってますが、果たしてそうでしょうか・・・
少なくとも、要介護認定を受けていれば、在宅介護の場合、必ずケアマネージャーが存在するはずです。更には、地域包括センターも訪問義務があるでしょう。もし、家族だけで介護をしてるのであれば、民生委員が把握してるはず。
もし孤立してたのであれば、そういう社会資源が機能してない証拠でしょう。その検証は置いておいて、在宅家族介護の立場から、色んな盲点を指摘したいと思います。

家族介護のメリットは、何と言っても、きめ細かく世話を出来る事。過介護で余計状態が悪くなる場合もありますが、コミュニケーションという面では在宅家族介護に勝るものはないでしょう。
そんないいはずの家族介護が、何故殺人にまで発展する状況に追い込まれるのか・・・

1)介護者に介護の占有度が求められ、離職せざるを得ない状況で、経済的に追い込まれる。所得に余裕がない為、十分な介護サービスも受けられず、自分が休む間も持てなく。介護の担い手が少数、特に一人しかいない場合、介護を死ながら就労するのは、現実的に不可能。その場合のケア・補助など、制度的に全く不備で、家族介護は追い込まれる。

2)要介護者は社会的には弱者である。施設等、社会資源を利用している場合、サービス提供者は高齢者虐待防止法を意識して行動しなければならない。介護士による要介護者への犯罪も後を絶たない現状からも、この法律を巡視するよう教育していく姿勢が問われる。しかし、家族介護の場合は、この弱者の立場が一転するケースがある。要介護者が、夫や実父母、義理父母の場合、介護者は健常時弱い立場であった「妻」「息子・娘」「婿・嫁」である為、その関係を維持したままになる事が多い。元が良好な関係であった場合はいいが、元々拗れた関係であったり、認知症の症状から攻撃的になったりすると、介護者が精神的に追い詰められる。時には暴力の問題もある。毎日、24時間、詰られ罵倒され我侭放題の状態に介護者が晒されるので、そのストレスは想像を絶するものである。最近では「介護鬱」なる状態にも目を向けられるようにはなってきたが、それをケアする制度はなく、介護者の逃げ場もない。

3)訪問介護等、在宅サービスを利用する際、サービス提供者との信頼関係が生まれない場合がある。地方には、まだまだ「守秘義務」「個人情報」という理念が薄く、出入りする介護士が情報をあちこちで漏洩させてるケースがある。すると、第三者が家庭内に入る事を拒む事に繋がり、家族介護は孤立せざるを得ない。簡単な例で言えば、壁の薄いアパートで、隣に聞こえるような声で「○○さ~~ん、○んちいっぱい出ましたねぇ~」など、よくあるケースである。

4)家族が困窮し、役所の担当窓口にSOSを出し、相談に行っても、門前払いをする。1)のような経済的な問題の場合、生活保護を求めても、申請さえ水際作戦で断る。資産もなく、生活保護レベルの半分も所得がない場合でも、窓口では何も動いてくれないのである。制度に明記されてない以上、介護が原因の相談を積極的に解決しようとしない行政側の問題も多い。

5)在宅介護サービスを十分に提供できない地域・自治体も多く、家族の負担も多い。在宅での医療行為は、家族に頼る場合がほとんどで、痰の吸引や経管栄養など、訪問看護を利用できる場面は実際は少ない。24時間介護体制になるため、介護者は十分な睡眠さえ取れない生活が、続く事になる。当然、精神的・肉体的な疲労は計り知れない。

6)家族の同居人数が複数の場合でも、担い手が一人に限定され、他の家族は介護への理解を示さない場合。当然、協力もなく家族内で孤立し、限界になっても気付かれない。身内の理解は、絶対必要な環境である。他の家族の理解と協力を得られるように、介護をしながら話し合いをするには、一人の負荷にしては重すぎる。第三者が指導できる立場で入れればいいんだが、なかなかそれも困難。当然、家族崩壊に進展する場合もあり、介護離婚や別居等、表には出てきてないケースは多いでしょう。

他にも、家族介護が抱えてる問題はあるでしょう。そして解決策として用意されている手段は少ない。鬱にもなるし、不眠にもなるし、追い詰められたら、衝動的に殺人にまで発展するケースも・・・それが上記の記事に示す内容になっている。

しかし、厚労省担当政務官の表明では、「限られた財源では、在宅サービスを充実させる。直接的支援はしない」と仰ってます。サービス提供者が増加して解決する問題は、ほんとに限られている。24時間提供可能な体制作り、だそうですが、支払い可能な金額で治まるんでしょうか・・・鬱防止や自殺防止キャンペーンだとかやってますが、予測では2014年の介護難民は150万人とか180万人と言われてます。単純に今の4倍。現在家族介護をしている方々は既に限界にきてますから、事件数は4倍では済まないんではないでしょうか。

もっと柔軟な手厚い在宅介護の補助を用意しなければ、現在在宅家族介護の身から言わせてもらえば、この状況は乗り切れないと思いますよ。

テーマ : 在宅介護
ジャンル : 福祉・ボランティア

「北欧型の社会保障」に騙されるな

前回、前々回の記事にも書きましたが、社会保障を引き換えに、消費税アップ論をちらつかせる厚労省なのですが、介護保険制度に至っては、全く向上を目指してきたと言えない経過を辿っているんですよ。

まずは、国民洗脳のカラクリから・・・
前回のパブリックコメントの設問から分かるように、事ある毎に、「サービスを充実させるには増税・保険料アップしかない」と言い続けています。これは、自民党政権時代からずっとです。政権交代しようがしまいが、一貫している。
政権に関係なく、厚労省の国民洗脳が続いてるのである。
北欧型の社会福祉、取り分け老人介護においては、介護が必要な方へは、社会サービスが行き届き、本人が望む形で介護生活ができる、というものである。その際、家族は介護に追われる必要はない事になり、自分の人生を犠牲にしないで済む。そういうイメージを与え続けてきている。
また、その成果とも言えるアンケート結果が「高負担高福祉の北欧型の社会福祉制度を望む」という答えがどの世代でも1位になってる。
これには、「日本の消費税はどこの国より低い」「消費税25%で高福祉が得られる」という数字だけを挙げて洗脳している結果である。そもそも、高福祉国家の税率は、所得税は50%、消費税が25%というのが平均してるが、所得税50%の話は全く伏せてある。こんな税制にしたら、高所得者は国外逃亡を試みるに決まっている。
消費税率が一体何%が望ましいかとか、一切触れられてない。生活品は5%で贅沢品は25%とか、勝手な数字論議が先走っている。取り敢えず、税率云々は置いておこう。

そもそも、介護保険施行時の政府からの説明は、「40歳以上の被保険者からの徴収で賄える社会福祉。家族の負担を社会で」というものであったが、3年で財源は破綻し、「聖域無き構造改革」という名目で、その後2回の改正時に、サービスの縮小、実費負担枠の拡大、介護報酬のダウンを行って、財源負担を軽くする方策に動いている。更には、要介護度認定の際に、本来の要介護度より軽い判定を出し、公費負担を軽くする動きが全国的に見られる。更にこれを不服として再申請する申し出を却下するローカルルールを設ける自治体まで存在する。
こうまでして抑えないと、高齢化人口は増える一方、当然ながら要介護度人口も増加する一方なので、財源が全く追い付かない状態になるからである。
平成18年度の厚労省の発表で保険加入者は2676万人を超え、要介護度人口は、440万人を超えている。特に要介護度5と4を合わせる重介護度の人数は、103万に及んでいる。
介護保険施設の施設数・定員を見ると、介護老人福祉施設(旧特養)の定員総数は約42万床。稼働率は98.1%なので、ほぼ満床状態。更に、特別養護老人ホームへの入所申込状況調べによると、「介護難民」は42万人。つまり、総入所可能人数と待機人数が同じで、必要数の半数にしか満たない事を示しています。介護難民の増加は、「療養型病床の廃止」方針により追い出された要介護者が入所できず、そのまま入所待機状態に陥るのが最たる原因である。特に、「06-08期の廃止される療養病床の数に対し、特養の建設が追いつかなかった」為、4万人ほどが増加した。
こんなのは、簡単に予想が出来た事で、廃止方針が出される前から、問題視されたにも関わらず、強行する形で進められた。もちろん、被保険者も増加してるので、予算は増えている。にも関わらず、現場に還元されてない為、建設が遅れたのは、何故か。
'06年の介護保険制度改正で導入されたのは、「地域包括センター」。この中に「介護予防事業」が新設された。つまり、要介護予備軍である高齢者への、予防体操等の事業を開始したのであるが、これの予算は、介護保険から出される形である。まだ「健康な人」に介護保険の予算を使い、介護が必要な人にサービスが行き届かないのは、どうかと思います。
更に、介護保険関連の資格取得支援事業、関連の財団法人に多額補助金も発生してます。
介護住宅、バリアフリーへの改築補助、介護付き高齢者専用住宅の関連補助金等、上げればまだまだありますが・・・
これらの直接サービスではない項目に介護保険から資金が捻出され、そのせいで、本来の介護サービスがカットされ要介護者に直接的な不利益が発生したり、介護者が苦しんだり職を失い自己の貯蓄を介護に回したり、介護施設の建設が遅れ介護難民が42万人にも及んでるとしたら、方向性としておかしい。
「介護予防」は、健康促進事業であり、介護サービスではない。市町村単位の文化事業で十分である。資格支援事業についても、文部科学省もしくは厚労省の雇用促進事業の補助であってもおかしくない。
介護保険にまつわる中間搾取の構造が脈々と出来つつあるのが見え隠れする。

本当に救われなければならない人を見誤ってないですか?ほら、そこの担当の人・・・・

テーマ : 在宅介護
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プロフィール

あのま

Author:あのま
シングル介護で12年。要介護5の母親の介護をしながら、何の補助もない社会制度に苛立ちを覚え、赤裸々な現実をここで書いてみたいと思います。

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