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法人税を下げるより、もっと社会貢献するべき!

法人税が高いから企業が海外へ逃げる、という嘘

ここ何回か、「財政と税」について書いてきた。単純に家族介護が辛いだの、こういう状況をどうにかしてくれ、だのと訴えた所で、「財源がない」と軽く一蹴される。相手も、財政まではこちらが知らないから、そう言えば楽に切り抜けれる、と思っている。ただの嘆願だけでは、もう政治も動かないし、政治家もそんなに賢くないので、こうすれば財源はできる、とこちらが導いてやらないと、本当に何も出来ない。官僚に、都合のいい情報を見せられ、レクチャーされ、その通りに動かされているだけ。政府が発表してる資料をここでも提示しているが、自分たちの都合がいいようんしか見えない工夫があちこちになされ、その中から本髄を見極めるのに苦労をさせられる。しかし、ほぼ素人の自分でもカラクリを見破れるのに、政治家やマスコミの関係者は、何故見破れないのか。更には、その虚像を国民に刷り込もうとするのか。
既得権益の確保、利益誘導としか思えない行動・報道が蔓延り、政治に信頼を寄せるより、どこが嘘なのか、国民がいつも見張らないといけない。安心して任せた相手なのに、裏切られる思いしかしないのは、何故か。今日書く内容も、経済界、特に経団連の利益誘導としか思えない内容になる。政治・財政・行政・公務員に大鉈を入れる時期はとっくに来てると思うのだが、風見鶏であちこちにいい顔してても、国民が限界に達したら、その甘汁にもありつけなくなるのに・・・

前々回、「経団連が福祉目的の消費税アップを要望」という事で記事を書いた。今後、医療・介護の分野を成長産業として、消費税アップ分を福祉目的化して、成長させるべきだ、という経団連からの要望を提出、というものだ。「日本の消費税率が低いから・・・」という内容は前回書いた通り、全くの嘘であるが、この要望書にも疑問がある、と記事に書いた。
消費税アップで福祉財源を確保し、それにより法人の法人税率、社会保障負担を下げようと目論んでいる、としか言えない。輸出項目が多い企業、そのほとんどが経団連に所属しているわけで、消費税アップは何ら企業負担にならない。また、福祉目的での財源が確保されれば、企業が負担している社会保障費の軽減更には撤廃をも目論んでいるのであろう。以下に示すような実情を読めば、経団連の強欲さがよく分かると思います。

まず、「日本の法人税率は高いから、海外へ企業が逃げる」や「外資が参入しにくい」と、ここ数年、政府・政治家から聞いた覚えがないだろうか。
財務省発表の税制大綱を参考にしていくと、法人所得課税の実効税率の国際比較の図によれば



確かにアメリカと並んで高いと言ってもいいです。ここにはないですが、アメリカ・ニューヨークは、45.59%で日本よりもっと高いんですけどね・・・フランスやイギリスは、「地方税」がないので、日本より低いわけですが、企業の負担は、「法人税」だけではなく「社会保障費負担」つまり社会保険料も加味して考えなければなりません。


社会保険料事業主負担及び法人所得課税の税収の国際比較によると


社会保険料事業主負担(対GDP比)で、フランスは15%、スウェーデンは13%、ドイツで8.7%といずれも日本の6.5%より高い。
法人税と社会保険負担を合算した場合の各国の業種別の比較を見ると



見ての通り、日本が取り分け他国より高い、と言える数値ではない事が明らかです。むしろ、「日本の法人の社会保険負担が低いんじゃないか」と感じる人の方が多いんではないでしょうか。少子化対策をしっかり行ったフランスや、高福祉の国スウェーデンなどを見ると、日本の企業はもっともっと社会貢献するべきだ、と政治が求めるくらいであっていいはずなんですが、文頭に書いたように、経団連から逆の要望を受け入れ、消費税アップ・法人税ダウンを、とレールを敷き始めているのです。
「法人税が高いから、企業が海外へ逃げる」というのは、他国との比較から見れば、嘘という事になる。もちろん、アジア諸国では、外資獲得の為、優遇処置を施している場合も多い。しかし、アジア諸国は、先進国ほどの社会保障制度は整っておらず、市場も成熟していない。そういった国と比較するのは、そもそもナンセンスだと言える。

消費税アップ分を社会保障財源にし、安定財源化されたら、法人税を下げ、社会保険負担分も消費税に置き換えて、法人として負担は異常に低くなる。更に、輸出項目が多い場合は、優遇措置があり、例えば海外の販売先から消費税が取れない場合は、国内で支払った消費税には、還付制度で戻ってくるので、消費税アップは、法人には負担が少ないのである。

こういった背景があり、消費税アップは、経団連を始めとする大企業有利の動きになっている。元々法人負担は低い上に、更にそれを削減させ自分たちの有利を推し進める強欲以外の何物でもない。税制というのは、選挙の応援のため、有利に施策するのとは、別問題の話だと思う。国民全般の負担を更に増やすより、ここ20年で大きくなった格差是正と所得再分配の意味では、「資産課税1%」や「株取引や土地売買等、非労働所得の課税率アップ」などを検討するのが本筋だと思うのだが・・・

ここ数回の記事を総括すれば、税収的な問題ではなく、その分配に問題があり、社会福祉の充実に特別会計も含めた財政構造を再構築する舵を切る時期に来ているという事だ。それが出来なければ、低所得者から国民生活は一気に崩壊して行く。一部の高所得者や公務員優遇は、50年以上続いてきたわけだし、そろそろ彼らにも痛みを分けて与える時期ではないだろうか。少子化や介護は、国民全員の問題であり、セーフティネットの再構築は、ワーキングプアやホームレス問題といった解決に繋がるのだから。




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北欧型福祉迎合と増税論

日本は「高負担・低福祉」なのに、刷り込まれる虚像

いつからだろう、「日本は中負担・中福祉国家」なんだと言われるようになったのは。
母が倒れる前、社会福祉のお世話になるより、支える側にいた時は、あまり意識はしてなかったが、「まぁ、そうなんだろう」と緩い認識をしていた。しかし、現在、介護に追われ、自分の職を失ってまで家族介護にどっぷりと追い込まれる制度と向き合った時、中以下の評定しかもらえないと思うし、個人的には、この制度は、「不合格」だ。
介護保険が10年を迎え、政権交代も起こり、現政権から出てくる今後の見通し発言には、「これ以上のサービス向上には、保険料の増額もしくは消費税アップで目的税化するしかない」という話ばかり。
政権交代前に、子供手当ての説明に「財源はある!」と言い切っていた。「無駄を徹底的に削減し、特別会計を一般財源化し、公務員改革で効率の良い財政改革に」と言ってたのが、仕分け作業はただのパフォーマンスに終わり、結果を求めない作業に終わっている。全く無駄の削減には至ってない。まぁ、そこは野党議員の突っ込み所として、今回はここで留めておこう。

社会福祉を盾に増税を目論む政・官・財の洗脳作戦でも書いた続きになる内容かもしれないが、これ以上の福祉サービス(北欧型福祉)を求めるなら、目的税化した増税しかない、と国民の意識をマスコミを含めて誘導している。
これは、「日本の消費税率は5%で、他の国と比べて税率は低い。だから福祉まで金が回らないんだ」という洗脳。他の国の消費税は、非課税項目があり、生活必需品は低税率で、しかも、最終の製品に1度だけ掛かる税です。それに比べ日本は、製造から流通・物流にまで網羅して掛かります。政府の公式発表では
一般会計歳入総額に占める租税割合によると、歳入に占める消費税の割合は22%。スウェーデン、イギリス、イタリアなど欧州諸国とほぼ同等なのです。




日本スウェーデンイギリスイタリア
消費税率5%25%17.5%20%
対歳入比22%22.1%22.3%22.3%

税率だけを取り上げ、本来の歳入バランスさえ言及しない報道の偏向と政府による国民の税負担がまだ軽いという意識付けには気をつけなければならない。むしろ、今の税率で十分消費税としての歳入に占める額は、最適で素晴らしい、と言える。経団連を含めた消費税増税論は、前出の記事でも書いたように、大企業の目論見があるとしか思えない。
では、本当に日本人は、「中負担」なのか。
社会福祉を題材にすれば、「スウェーデンの社会福祉は・・・」とすぐ口にする議員が多いので、日本人とスウェーデン人が、どちらが「高負担」なのか見るのに良い資料がある。
1998年の内閣府の経済社会総合研究所の作成した資料ですが、日本は当時とGDPも変化はあまりないので、いいでしょう。

再修正国民純負担比率
これを見れば、日本人の負担率が14.0%に対し、スウェーデンは11.9%。スウェーデンがGDP比で52%社会保障費に費やしてるのに対し、日本は27%日本は高負担低福祉国家と言っていいだろう。消費税アップは、高負担を更に上げる結果となり、格差社会を更に広げ、貧困化が更に進むだけと言える。
先日、新党が「中負担、中福祉」を目指し、消費税増税を含めた綱領を発表していたが、その中に経済の専門化の議員が含まれていたが、この状況すら理解できてないんでしょう。その議員が財務大臣を務めていたんだから、これまたびっくりだ!

内閣府が提示してる資料にはっきり書かれてるのに、政府を含め、議員、マスコミも全くこの事実を国民に知らせず、「福祉の充実には、消費税アップしかない。何故なら日本の消費税率は低すぎるからだ」という洗脳に走っている。

上記で説明したように、消費税も欧州並にあり、雇用保険・健康保険・介護保険を払い、負担率が欧州以上な日本人が何故低福祉なのか。それを議論しないで、増税論ばかり。
「スウェーデンでは・・・」という前に、まず何故低福祉な政策を続けてきたか、それをどういう形に再構築するべきなのかを財政再構築を含めて考えるべきではないでしょうか。世界でもトップの高負担な国で、福祉政策より優先されているものは一体何なのか。天下り、渡りを繰り返し、生涯賃金が3億を超える官僚をゴロゴロ作る事が、所得再分配と言えるのか。

現代の少子高齢化を克服するには、少子化対策も抜本的に必要だし、今後最も問題となる介護保険改正は、財源論無くして考えられないのだが、現在のような低福祉政策のままいくら増税しても、高負担に国民が耐えられるわけがない。スウェーデンの介護を語る前に、せめて中福祉と言える程度の財政改革をするべきだ。これ以上のサービスの充実には負担無しでは考えられないなんていうのは、全くの嘘である。

家族介護で困窮してる自分が、ここまで考えなければならない状況にも、何かおかしな感じがする。こんな事は、優秀な議員や官僚であれば、とっくに気付いてるはずなのに、自分の利益確保だけに走り、国民に負担しか求めない連中が権力を握ってるのは、納得がいかない。税金は国民の為に使われ、サービスを含めた再分配の意味がある。福祉に関し、応益負担を強いる考えそのものが、官僚的支配そのものと言えるだろう。

是非まともな議員・政党が政策を推し進めて行ってくれる事を切に願う。

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プロフィール

あのま

Author:あのま
シングル介護で12年。要介護5の母親の介護をしながら、何の補助もない社会制度に苛立ちを覚え、赤裸々な現実をここで書いてみたいと思います。

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