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今後10年現行のままなら介護保険「維持できない」

今後10年現行のままなら介護保険「維持できない」

ほとんどの市町村が、既に限界の財政状況になってるという結果です。
施行3年で財政難を指摘され、要介護度認定を軽めに出したり、在宅介護の生活支援サービスを同居家族が居る場合、提供範囲から外すなど、介護保険の適用事項を削りまくってきた。
更には、介護サービスの値下げを敢行し、介護保険財政の負担を削ってきました。背景には、聖域無き構造改革とか言い出す政府が、社会保障費の毎年2200億円削減を掲げた影響が大きいのですけど・・・
それにより、2003年以降、要介護者を抱えた家庭は、一気に苦しくなったと思います。
そして、ずっと続けてきた方々も、もう限界に達している。
これ以上の介護保険の値上げは、低所得者を苛めるだけで、何も解決にならない。既に低所得者は、介護保険料だけを徴収され、サービス料1割が払えない為サービスが受けられない、という問題が起きています。
要介護者を抱える世帯は、そのほとんどが低所得者なのです。

では、公的負担の5割を6割に、という考えは…
国の財政負担を上げるわけだが、これも、国民からの税金。消費税であれ、何であれ、国民負担を上げる事になる。もちろん、その中には、サービスを受ける低所得要介護者の負担も上がるわけだ。
もう割り当てる財源が無いから、消費税を上げる論議を…というのが、政府やマスコミの流れ。
政権交代して僅か半年で、60年間の膿が出せたのか?
現在の財政支出構造が本当にこの国の現在にマッチしているのか?
公務員改革、議員定数改革は、まだ手が付けられてない。国民に痛みを与え続けて、自分たちは逃れようというのか?
法人格を名乗っていて、膨大な利益を上げているにも関わらず、課税免除されている団体にも、社会貢献してもらう時期なのではないだろうか?支持団体だからメスが入れれない?それこそ、不公平な税制だ。

まだまだ税制の論議する余地はいっぱい残っている。消費税のアップはそれ以降の論議でいいのではないか。冷え切った景気に消費税アップなど、更に景気をどん底に下げる手にしかならない。

高齢者人口が減少するまで安心で、少子化改善となる社会保障制度の構築を今しないと、間に合わない。
それには、財政支出構造に大鉈を入れるのと公務員・議員改革が不可欠なのだ。

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テーマ : 在宅介護
ジャンル : 福祉・ボランティア

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Author:あのま
シングル介護で12年。要介護5の母親の介護をしながら、何の補助もない社会制度に苛立ちを覚え、赤裸々な現実をここで書いてみたいと思います。

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