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社会福祉を盾に増税を目論む政・官・財の洗脳作戦

医療・介護の成長産業化、社会保障目的の消費増税を提言―日本経団連

今後需要が確実に増加する業界は、誰が考えても「医療・介護」の福祉分野。福祉とは、社会的弱者を底辺から支える社会インフラ。社会インフラである以上、国が整備するものであるはずが、介護保険施行当初の「介護は社会で支える」はずが、在宅介護に重点を置き、それを支える整備は「聖域無き構造改革」とやらで全くと言っていいほど怠ってきた。介護難民は、施行当初の3万人から42万人に増え、家族介護は既に限界を迎えている。また介護士は低待遇で働き、離職率も高く、質の向上以前に人手確保に四苦八苦している。
こんな事は、このBlogでも何度も言ってるし、ここ以外でも毎日のように新聞にも出ている。

その解決には、介護保険の財源の確保。保険料をアップするか、利用料をアップするか、公費負担分をアップするか、と言われてる中で、利用者の負担増になる、保険料や利用料のアップは、もう限界だろう、というのが大方の見解で、残る公費負担分のアップ、となってる。公費とはいえ、税金である。その財源を消費税率アップで補え、というのが、上記記事の内容になるわけですが・・・
消費税アップは、先日の記事に書いた通り、最後の手段だと思います。新聞記事にある経団連の2011年度から段階的に、など持っての外。税の公平性から言えば、消費税は、最適でしょう。政治家だろうが、ヤクザだろうが、脱税出来ないメリットがあります。しかし、痛みを伴った「小泉改革」で、痛みどころか、恩恵を得た連中が言ってる。公平性から言うのであれば、まず、経営者として恩恵を得た経団連にも何かしらの貢献をまずしてもらうべきでしょう。そして、公務員の賃金カットを始めとする公務員・行政改革で、浮いた人件費等を介護予算に回す。
更にまだまだ手入れするべき事。生活保護世帯への実態調査。これもほとんど行われていない。本当に保護すべき世帯であるかどうか。母子加算カット等で騒がれたが、我が家の暮らしは、生活保護世帯の半分もない所得であるのに、完全に放置されている。生活保護という社会保障の在り方、基準も見直す時期じゃないだろうか。

そもそも、経団連はいつから財務省の外郭団体になったんだろう。
この連中の考えが透けて見えるのが、腹立たしい・・・
某大手介護施設チェーンが成功しているのを見て、二匹目、三匹目のどじょうを狙ってる。それには、杯が小さいので、財源をたっぷりと用意させ、そこへ自分たちが参入しようと狙っている。十分で安定した財源であれば、当然ビジネスとしても安定した運営が見込める。肉体労働しないでどう儲けるかをいつも考えてる連中の思いつきそうな事である。日本の将来、社会保障の在り方を憂いて提言して無い。自分達のそろばんでしか物が言えない連中である。
問題視するくらいなら、経団連一同で、介護関連に寄付でも始めてみてはどうだろう?
株主税や経営税、預貯金税など、過去十年に遡って徴収する税制の方が、小泉改革で痛みを分かち合う意味では、公平性が出るのではないだろうか?

ともかくも、日本の社会福祉は疲弊し、先が見えない状態である事は間違いなく、社会保障、年金制度と合わせて、再構築するべき限界の時期にきている。散々官僚のいいように税金を使われてきた以上、透明化した制度を是非早く示してもらいたい。




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テーマ : 在宅介護
ジャンル : 福祉・ボランティア

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あのま

Author:あのま
シングル介護で12年。要介護5の母親の介護をしながら、何の補助もない社会制度に苛立ちを覚え、赤裸々な現実をここで書いてみたいと思います。

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