スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

一度、社会保障を見直してみる

Twitterで交流のある公明党福生市青海市議会議員のBlogから、
家族介護に対する直接給付と現物支給に関する記事から、僕の考える家族手当てを
一考してみました。
せっかく考えてみたので、ここにも書き留めておこうということで・・・

平成18年度末の時点で、要介護・要支援者は全国で440万人。団塊世代が介護世代に
なった時に、恐らく今の3倍程度になると思います。現在の特養の収容可能人数が、
約42万人、特養入所希望者が42万人。合わせて85万人。この3倍が入所可能な社会資
源として必要になると予想されます。では、これだけの施設を建設し、人手を集め
る事は可能でしょうか・・・恐らく、不可能です。
更に、2014年の介護難民の予想人数は、180万人に膨れると言われています。僅か4
年でこれだけを吸収するだけの施設の増設も、これまた不可能。このまま在宅介護
に押し付けた形で、迎えると、完全に在宅介護世帯から日本は崩壊を始めます。
それでも、厚労省担当政務官の新聞インタビューでは、及第点と言える評価をし、60点
と採点。在宅介護家族が悲鳴を上げている現状にも、在宅介護サービスの充実一辺倒。
「さきがけ」時代、自社さ政権下で介護保険を設計しただけあって、自画自賛。当時
は、鳩山代表、菅厚生大臣だった訳で、否定はできない立場か・・・

また、別の統計では、生活保護世帯よりも低い所得の単身高齢世帯は、45万世帯。
生活保護基準下回る所得 229万世帯(参考記事)
これは年金単身者だけなので、老老、シングル介護を合わせれば、もっと増えるでし
ょう。乳幼児を抱えた母子家庭に、生活保護を認めている以上、介護が必要な世帯
の生活保護も認めざるを得ない状況です。まだ訴訟にまで至ってないですが、すぐ
この問題も浮上すると思います。更には、若者のワーキングプアの問題。生保世帯
より収入を下回る場合もかなりあります。「働いたら負け」感を今の若者が持って
いるようでは、労働意欲は湧かないでしょう。
本当に生保が必要な世帯かどうかの追跡調査もいい加減であり、医療保険料、介護
保険料、介護サービス料が免除になる生保に認定されるか否かで、負担は雲泥の差
になる以上、公正な社会保障制度の再構築も必要な時期です。

青海議員の記事中の例で考えてみると、要介護度4で基礎年金者、シングル介護世帯では、
年金67,000円+介護手当て50,000円=計117,000円
が全収入になります。
一方支出は
介護サービス上限 30,400円
オムツ代 10,000円
医療費 10,000円
が、要介護者に掛かる費用。これら以外に、介護者の国保料、国民年金を差し引いた
残額が生活費になります。約40,000程度でしょうか。家賃、食費、医療費、光熱費、
通信費等、これでも到底賄えないのです。生活保護の金額は、的を得た金額だと言
えるのかもしれませんが、この生活を押し付けられるなら、施設入居を望むだろう
し、介護に関する社会現象は増え続けると思います。
もちろん、サービス上限がこの金額でいいかどうかの議論も残ってますが・・・。

やはり、施設に預けるより在宅で看るのが、経済的、ライフスタイル的に「お得感」
がなければ、施設がいくらあっても足りない状況に変わりはない事になります。
プロじゃないと無理な状態までは、家族介護が普通と思える条件を揃えないと、乗り
切れないんじゃないでしょうか。

私が考えるに、在宅介護の担い手も、介護従事者として認める事です。家族が無償で
介護をする時代は、介護保険の施行と同時に終わったのです。措置までの時代は、介
護は極一部の人の問題でしたが、高齢化と伴に、高齢者世代の割合が増大し、それを
支える世代の負荷は増え、もう無償で治まる範囲ではなくなってしまった。これは、
出産・育児と同じ問題で、国の制度として、「子供を産んで、育てる」を女性に補償
し、「介護を担う家族」に補償する時代になったのを認めるべきでしょう。
更に言えば、高負担・高福祉の北欧型社会保障も、日本には絶対根付きません。そも
そも国の規模が違い過ぎ、高負担な税率を受け入れるとも思えません。
そこで、社会資源で介護を受け入れたと仮定して考えれば、家族介護者も従事者とし
てカウントして考えてみては、どうでしょう。

厚労省が推奨している施設介護では、利用者:介護士の比率は、3:1です。つまり、
家族介護3世帯分で一人の介護士の人件費と同等と考えればいいんではないでしょう
か。介護士一人当たりの給料を210,000円/月とすれば、家族手当の基準は、7万円程度
が妥当だと思います。年金需給中の要介護者が基礎年金をもらってる場合で考えると
計137,000円。これなら、生活保護世帯より少し低い程度だが、生活できないレベルで
はなくなるはず。介護保険の財源からではなく、生活保護と同じ財源から出す事で、
介護保険の保険料、負担額には影響されないようにする方がいいでしょう。
これなら、介護世帯全部に生活保護を配るよりかは少なくて済みます。
しかし、低所得者の介護サービス料の負担については、高額自己負担軽減措置の方法
も含め熟慮しなければならない。保険限度額はどう見ても適正な設定値とは思えない。
高額負担分を払い戻す方式では、一旦払う必要があり、その負担が大きく、必要なサー
ビスを受けれないのは、保険あってサービス無し、の現状のままである。地域の介護
世帯をせっかく把握してるなら、地域包括センターへサービス提供者から請求し、地域
包括で高額負担分を差し引いて、自己負担分を請求するようにするなどの方法を取って
みればどうであろう。

財源に限りがある以上、所得制限も含め、支給条件は必要です。
1.要介護者と介護を担う家族のみの同居家族(要介護者数≧家族介護者数)
2.要介護度4以上または見守り等、常時介護が必要な場合
3.家族介護者は給与等の所得がなく、介護に従事している
4.要介護者は、通所介護サービスまたは訪問介護サービスを利用している
(虐待や存在確認の意味もあり、第三者が確認できるサービスを受けている)
5.要介護者の年金等の所得と合わせた場合、生活保護家庭の水準を上回らない事

また在宅介護の家族補助として
1.従来通りの住居改造費の補助
2.オムツ等の実費の補助
3.レスパイト事業を介護保険内で活用
(但し、介護保険サービス適用限度額とは別枠)
SSや同月内に入院・入所のサービス等がない場合に限る
4.家族介護の担い手が急病等で介護出来ない場合への対応措置の確立
5.要介護者が死亡もしくは入所等で家族介護が不必要になった場合の社会復帰サポ
ート
(雇用促進プログラムと復帰までの社会保障)

こんな感じですが、これの元になったのは、こちらの過去記事です。
スポンサーサイト

テーマ : 在宅介護
ジャンル : 福祉・ボランティア

コメント

非公開コメント

プロフィール

あのま

Author:あのま
シングル介護で12年。要介護5の母親の介護をしながら、何の補助もない社会制度に苛立ちを覚え、赤裸々な現実をここで書いてみたいと思います。

Twitter
最新記事
カテゴリ
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QRコード
Visit Thanks
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。