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北欧型福祉迎合と増税論

日本は「高負担・低福祉」なのに、刷り込まれる虚像

いつからだろう、「日本は中負担・中福祉国家」なんだと言われるようになったのは。
母が倒れる前、社会福祉のお世話になるより、支える側にいた時は、あまり意識はしてなかったが、「まぁ、そうなんだろう」と緩い認識をしていた。しかし、現在、介護に追われ、自分の職を失ってまで家族介護にどっぷりと追い込まれる制度と向き合った時、中以下の評定しかもらえないと思うし、個人的には、この制度は、「不合格」だ。
介護保険が10年を迎え、政権交代も起こり、現政権から出てくる今後の見通し発言には、「これ以上のサービス向上には、保険料の増額もしくは消費税アップで目的税化するしかない」という話ばかり。
政権交代前に、子供手当ての説明に「財源はある!」と言い切っていた。「無駄を徹底的に削減し、特別会計を一般財源化し、公務員改革で効率の良い財政改革に」と言ってたのが、仕分け作業はただのパフォーマンスに終わり、結果を求めない作業に終わっている。全く無駄の削減には至ってない。まぁ、そこは野党議員の突っ込み所として、今回はここで留めておこう。

社会福祉を盾に増税を目論む政・官・財の洗脳作戦でも書いた続きになる内容かもしれないが、これ以上の福祉サービス(北欧型福祉)を求めるなら、目的税化した増税しかない、と国民の意識をマスコミを含めて誘導している。
これは、「日本の消費税率は5%で、他の国と比べて税率は低い。だから福祉まで金が回らないんだ」という洗脳。他の国の消費税は、非課税項目があり、生活必需品は低税率で、しかも、最終の製品に1度だけ掛かる税です。それに比べ日本は、製造から流通・物流にまで網羅して掛かります。政府の公式発表では
一般会計歳入総額に占める租税割合によると、歳入に占める消費税の割合は22%。スウェーデン、イギリス、イタリアなど欧州諸国とほぼ同等なのです。




日本スウェーデンイギリスイタリア
消費税率5%25%17.5%20%
対歳入比22%22.1%22.3%22.3%

税率だけを取り上げ、本来の歳入バランスさえ言及しない報道の偏向と政府による国民の税負担がまだ軽いという意識付けには気をつけなければならない。むしろ、今の税率で十分消費税としての歳入に占める額は、最適で素晴らしい、と言える。経団連を含めた消費税増税論は、前出の記事でも書いたように、大企業の目論見があるとしか思えない。
では、本当に日本人は、「中負担」なのか。
社会福祉を題材にすれば、「スウェーデンの社会福祉は・・・」とすぐ口にする議員が多いので、日本人とスウェーデン人が、どちらが「高負担」なのか見るのに良い資料がある。
1998年の内閣府の経済社会総合研究所の作成した資料ですが、日本は当時とGDPも変化はあまりないので、いいでしょう。

再修正国民純負担比率
これを見れば、日本人の負担率が14.0%に対し、スウェーデンは11.9%。スウェーデンがGDP比で52%社会保障費に費やしてるのに対し、日本は27%日本は高負担低福祉国家と言っていいだろう。消費税アップは、高負担を更に上げる結果となり、格差社会を更に広げ、貧困化が更に進むだけと言える。
先日、新党が「中負担、中福祉」を目指し、消費税増税を含めた綱領を発表していたが、その中に経済の専門化の議員が含まれていたが、この状況すら理解できてないんでしょう。その議員が財務大臣を務めていたんだから、これまたびっくりだ!

内閣府が提示してる資料にはっきり書かれてるのに、政府を含め、議員、マスコミも全くこの事実を国民に知らせず、「福祉の充実には、消費税アップしかない。何故なら日本の消費税率は低すぎるからだ」という洗脳に走っている。

上記で説明したように、消費税も欧州並にあり、雇用保険・健康保険・介護保険を払い、負担率が欧州以上な日本人が何故低福祉なのか。それを議論しないで、増税論ばかり。
「スウェーデンでは・・・」という前に、まず何故低福祉な政策を続けてきたか、それをどういう形に再構築するべきなのかを財政再構築を含めて考えるべきではないでしょうか。世界でもトップの高負担な国で、福祉政策より優先されているものは一体何なのか。天下り、渡りを繰り返し、生涯賃金が3億を超える官僚をゴロゴロ作る事が、所得再分配と言えるのか。

現代の少子高齢化を克服するには、少子化対策も抜本的に必要だし、今後最も問題となる介護保険改正は、財源論無くして考えられないのだが、現在のような低福祉政策のままいくら増税しても、高負担に国民が耐えられるわけがない。スウェーデンの介護を語る前に、せめて中福祉と言える程度の財政改革をするべきだ。これ以上のサービスの充実には負担無しでは考えられないなんていうのは、全くの嘘である。

家族介護で困窮してる自分が、ここまで考えなければならない状況にも、何かおかしな感じがする。こんな事は、優秀な議員や官僚であれば、とっくに気付いてるはずなのに、自分の利益確保だけに走り、国民に負担しか求めない連中が権力を握ってるのは、納得がいかない。税金は国民の為に使われ、サービスを含めた再分配の意味がある。福祉に関し、応益負担を強いる考えそのものが、官僚的支配そのものと言えるだろう。

是非まともな議員・政党が政策を推し進めて行ってくれる事を切に願う。

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テーマ : 在宅介護
ジャンル : 福祉・ボランティア

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Author:あのま
シングル介護で12年。要介護5の母親の介護をしながら、何の補助もない社会制度に苛立ちを覚え、赤裸々な現実をここで書いてみたいと思います。

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